日米同盟を重視する小泉政権の靖国参拝に対してこれまで米国政府は靖国問題に対するあえて強気の姿勢は避けてきた。ただし連邦政府・大統領府とも公式には言及しないものの、議会の“戦中派”議員からは批判の声が上がっている。
「A級戦犯が合祀された靖国神社への参拝は、ドイツのヒムラーやヘス、ゲーリングの墓に花輪を手向けるのに等しい」「戦犯に敬意を払うのはモラルの崩壊であり、日本のような偉大な国家には相応しくない」(ラントス下院議員、民主党)
「日本がアジアを西欧の帝国主義支配から解放したと若者に教えている。戦争を経験した世代として困惑している」「この博物館(=遊就館)で教えられている歴史は事実に基づかない。修正されるべきだ」(ハイド下院外交委員長、共和党)
以上、下院外交委員会の公聴会にて。
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ハイド委員長は「(アジアの)対話が阻害されるとしたら残念だ」との書簡を駐米大使に送っている。小泉首相が下院で演説する際には「靖国参拝をしないと自ら表明する必要がある」との書簡をハスタート下院議長に送っている。
「あれ(遊就館の展示)は日本が戦争に勝ったみたいだ」(ハワード・ベーカー前駐日米大使。2005年2月に離任前に自民党有力議員対し。毎日新聞2006年1月30日。元毎日新聞の園木宏志のコラム[4]より重引)
ポール・ジュラ元米国防総省日本部長「第二次大戦が他国の過失によるという印象を受けるどころか、日本の戦争が正しいとさえ思わせる高慢な内容だ。(その靖国神社への小泉首相の参拝は)常軌を逸している」(毎日新聞2006年1月30日。同じくより重引)
シンガポールからは繰り返し参拝批判の声が上がっている。
首相、リー・シェンロンは「同神社には(第2次大戦の)戦争犯罪人が祭られており、シンガポールを含む多くの国の人々に不幸な記憶を呼び起こす。戦犯をあがめる対象にすべきではない」、「悪い記憶を思い起こさせる。